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補助金・助成金でホームページ制作は可能?現時点で可能な補助金と2023年の予想

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公開日:2022年11月21日 / 更新日:2022年11月22日

補助金・助成金でホームページ制作は可能?現時点で可能な補助金と2023年の予想

ホームページ制作で活用できた「IT導入補助金」の2022年最終公募が、10月31日の締め切りで終了しました(通常枠)。現時点(2022年末)で現実的に活用できるのは、地方自治体の補助金・助成金になります。

    

補助金を活用する方法と注意点

ホームページだけでは補助金対象にならない

補助金は、国が主体となる補助金と、地方自治体が実施する補助金の大きく2種類に分かれます。

結論から言えば、国の補助金にはホームページの制作だけで交付対象となるものはありません

後述する「事業再構築補助金」など一部の補助金には、広告宣伝などを目的としたホームページ制作や、リスティング広告の費用も認められるケースもありますが、申請のハードルは大きくあがります。

また、国(経済産業省、財務省などの省庁)の補助金は、まさに国家予算で賄われるものですので、例年の定まったスケジュールで成立するため、必要な時に申請できるとは限りません。

例年、8月末までに概算要求、各省庁が審査し政府原案を作成、12月に閣議決定、3月中に可決(成立)もしくは否決、という流れになっています。ですので申請は通常、翌年度(4月以降)になります。

参考:令和4年概算要求
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/index.html

国の補助金はほぼ終了だが、地方自治体にチャンス

令和4年度の補助金はほぼ終了していますが、地方自治体には独自に「ホームページ制作」を対象とした補助金を設けているケースがあります。

相場としては補助率が1/2(50%)、上限が5万円程度の規模が多く、その場合「10万円でホームページを作成すると、5万円補助金が支払われる」というイメージになります。

また、「ホームページのリニューアルの場合は対象にならない」「多言語サイトの作成のみ補助対象となる」というように、自治体のよって細かい条件が異なっていますので、詳細は自治体のホームページで確認するとよいでしょう。

地方自治体の補助金・助成金

2022年末現在、「ホームページ制作支援」を公募している自治体の補助金をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

東京

自治体名称補助率上限金額リニューアル補足
中央区中小企業のホームページ作成費用の補助50%5万円※ホームページの作成・変更前であること
新宿区おもてなし店舗支援事業補助金(多言語事業)66%(2/3)10万円
豊島区ホームページ作成支援50%5万円※起業予定者も申請可能
練馬区ホームページ作成費補助金50%5万円
葛飾区ホームページ作成費補助50%5~8万円※※外国語対応の場合8万円
江戸川区販路拡大支援事業助成金50%10~50万円※※製造業なら上限が50万円。企業紹介動画作成経費もOK
八王子市八王子市販路拡大支援補助金66%(2/3)~75%5~15万円
※ウェブマーケティング調査・分析に関する経費も補助対象
江東区ホームページ作成費補助50%10万円※江東区中小企業団体名簿の登録必須
羽村市ホームページの新規作成または大幅リニューアルのための助成制度100%10万円▲終了※〜2021年3月31日まで
港区ホームページ作成支援事業補助金---▲終了※令和4年度受付終了
台東区外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金50%5~10万円不明▲終了※平成31年2月28日までの支出
品川区外国語版ホームページ作成経費助成▲終了

全国(東京以外)

自治体名称補助率上限金額リニューアル補足
愛知県春日井市小規模事業者ホームページ作成支援事業50%10万円※新規にホームページを開設すること
大阪府吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金50%5~20万円◯※※改修の場合は「市が定める機能を搭載した高機能ホームページ」である事が条件
岡山県赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金50%10万円◯※※大幅な変更に限る。年度にかかわらず、新規作成及び変更各1回に限る。
岡山県新見市外国語版ホームページ作成経費助成(※)50%20万円※多言語化対応に限る
愛知県豊橋市ECサイト開設・改善費用補助50%10万円△(禁止の記載なし)▲終了

愛知県瀬戸市、大阪府岸和田市、広島県呉市などで公募されていましたが、2022年末現在は終了している模様です。

ホームページ制作で活用できていた補助金

以上が、今すぐ活用できる可能性のある補助金でしたが、スケジュールに余裕がある場合は、来年度(つまり、2023年4月1日から2024年3月31日)以降に備えて計画するというのもひとつの方法です。

2022年のIT導入補助金では、ホームページにEC機能がついていたり、何らかのITツールとしての機能が付加されていれば導入・申請が可能でした。

2023年度についてはまだ不明ですが、今年の概算要求では中小企業対策費(IT導入補助金を含む)としては1343億円という予算が要求されており、これが無事通れば昨年比で2割以上アップとなります。

来年度、同様の補助金が成立することに期待を込めて「IT導入補助金」についておさらいをしたいと思います。

IT導入補助金

IT導入補助金 ホームページ

●補助金の対象者は?

中小企業・小規模事業者等であることが条件になります。

補助金がそもそも中小企業対策という大枠の一部ですので、当然といえば当然ですね。

中小企業・小規模事業者等の定義は、資本金もしくは従業員のどちらかが「5,000万円~3億円、50人~300人以下」(※)の会社もしくは個人事業主となります。

(※)業種や組織形態によってことなる。
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

また、大企業の子会社(発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等)も対象外です。

※参考
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines.pdf

●対象となる事業や経費は?

業種に縛りはありませんが、IT導入補助金ですので、ホームページではなく導入した「ITツール」に対して支払われます。中でも「事務局に対して事前に登録されたITツール」のみが補助対象です。

申請者が、どういう目的で「ITツール」を導入するかによって3つの応募枠があり、その中で「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入枠」には、ECサイトの機能を持ったホームページをメインに据えたサービス(ITツール)が幾つか登録されていました。

●補助率と交付額上限は?

「通常枠(A・B類型)」での補助率は1/2(50%)、補助金の下限及び上限は、A類型で30~150万円未満、B類型では150万円~450万円になります。

「デジタル化基盤導入枠」での補助率と上限額はやや複雑です。

補助額5万円~50万円以下では補助率3/4(75%)、補助額50万円超~350万円の範囲では補助率2/3(約66%)が「ITツール」分として、更にハードウェアについても交付対象となり、PC・タブレットは10万円、レジや販売機は20万円を上限として1/2(50%)が補助されます。

●申請数と採択率は?

通常枠での申請数は16,769件に対して交付決定数は9,055件、採択率は54%という結果となっています。

https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

デジタル化基盤導入枠では、2022年11月4日時点で22,085件の申請に対して、交付決定は18,409件。採択率は83%と通常枠より高くなっています。

IT導入補助金以外の補助金

以上が、ホームページ作成に活用できるIT導入補助金についての振り返りとなりますが、他の補助金についてもホームページの制作費用が補助対象として活用できるケースがあります。

IT導入補助金同様、「ホームページを作るため」というよりは、その他の経営課題解決の為の補助金ですので、参考としてご覧ください。

●事業再構築補助金

事業再構築補助金 ホームページ
新分野展開、業種・業態転換など、事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援する補助金です。

2020年補正予算で1兆円1,485億円、2021年補正予算で6000億円が成立した大規模な補助金で、1件あたりの金額も4000~8000万円と群を抜いています。

>公募採択結果(公式サイト)

補助対象経費の中には「広告宣伝・販売促進費」が含まれており、広告宣伝を目的としたホームページ作成リスティングに掛かる費用なども補助対象となります。

こちらは弊社でもサポートさせていただいた事例がございます。>お問い合わせ

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者 持続化給付金 ホームページ
全国商工会連合会が運営する補助金です。
小規模事業者が、持続的な経営に向けて経営の見直し計画を立てたうえで、販路開拓や生産性向上の為の取り組みに必要な資金があれば支援する、という制度になっています。

>採択者一覧(公式サイト)

補助率が2/3、補助額上限は50~200万円、ガイドブックの4ページ目に補助対象となる経費として下記が明記されています。

ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費

●ものづくり補助金

ものづくり補助金 ホームページ
令和元年からつづく補助金で、規模も補助上限額は750万円~2000万円、補助率は1/2~2/3です。

「低感染リスク型ビジネス枠」など、一部の特別枠では広告宣伝費・販売促進費が補助対象となっておりましたが、現時点で公募できる枠では、ホームページ費用を直接賄える補助費目は見当たりませんでした。

通年で公募しているため、詳細はものづくり補助金 公式ポータルサイトをご参照ください。

>採択結果

2023年版、IT導入補助金を予想!

さて、ホームページ制作、ウェブサイト構築に活用できる補助金についてざっと見ていただきましたが、そちらを踏まえて今後(2023年度)の補助金について考えてみたいと思います。

12月末の閣議決定まで楽観はできませんが、補正予算もあわせて考えた場合、IT補助金と同様の補助金が成立しても不思議ではないでしょう。

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年明けに予想も更新予定です!

一方で、国内のマクロ環境(インフレが進んでいるにも関わらず賃上げが鈍い状況etc.)を鑑みると、「労働生産性の伸び率の向上」や「給与支給総額を年平均◯◯%以上増加」、という目標設定と目標達成といった要件が厳しくなる可能性もあるのではと予想しています。

まとめ「補助金でホームページをつくる」

長くなってしまいましたが、「補助金でホームページをつくる!」のまとめとして、現実的には地方自治体の補助金の活用がオススメ、というお話をしました。

また、スケジュールに余裕があり、かつECサイトや他のITツールとの連携を踏まえたウェブサイトを構築するのであれば、来年度の補助金を待つのも一つの手でしょう。

注意点としては、補助金は助成金や給付金と違い、採択されないケースや、採択されても場合によっては返還を求められるケースもあるという点には注意が必要です。

弊社事例とサービス紹介

dmnwは、ホームページを中心としたウェブマーケティングのサブスクリプションサービスです。

制作はもちろん広告運用やMEOといった集客にまつわる業務をXaaS(as a Service) としてワンストップで提供しています。

補助金のプロではありませんが、補助金を活用したプロジェクトの一部に参画させていただいたケースもございますので、お気軽にお問い合わせください!

 

ディー・エム・エヌ合同会社|dmn llc.

dmnwは渋谷・世田谷を主な拠点とするディー・エム・エヌ合同会社が提供する、ウェブマーケティングのワンストップサービスです。ホームページ・ランディングページはもちろん、SEO、リスティング運用もお任せください。

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よくあるご質問

補助金・助成金について

  • Q

    dmnwはサブスクリプションサービスとのことですが、補助金対象となるのでしょうか?

    A

    クラウドサービスの利用に関する経費が補助対象の場合であれば、クラウドサービスとして指定期間の利用料をご申請ください。

  • Q

    自治体の補助金でホームページを制作したいのですが、一括払いでのお見積りは可能ですか?

    A

    補助金活用を前提としたケースでは、単体でのHP制作をお見積書を作成させていただきます。

  • Q

    補助金の申請を代行してもらえますか?

    A

    対応するメニューはございませんが、お見積りが可能なケースもありますので個別にお問い合わせください

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