ホームページ作成で活用できる
補助金・助成金とは？

ホームページの作成で活用できる補助金・助成金とは、ホームページを作る際に自治体などから受け取れる資金のことです。

ホームページ作成のための補助金・助成金は主に以下の5つが挙げられます。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 地方自治体の補助金・助成金

補助金や助成金を受け取るための条件はいくつか設けられているものの、一部の自治体では費用の6割以上をサポートしてくれることもあります。
そのため、ホームページの作成を検討している企業や個人事業主は確認してみることをおすすめします。

ホームページ作成で活用できる
補助金と助成金の違いとは？

ホームページ作成で活用できる補助金と助成金の違いは以下の通りです。

種類	補助団体
補助金	厚生労働省
助成金	経済産業省・地方自治体

補助金と助成金の違いについて詳しく解説します。

ホームページ作成の補助金とは

補助金は「厚生労働省」が主な提供者です。補助金には予算が設定されており、申請したとしても必ずしも受け取れるわけではありません。

補助金を受け取るためにはいくつかの審査を経て採択される必要があります。

また、補助金は実際に商品やサービスを購入したのちに「後払い」の形で提供され、新しい事業や創業の促進、さまざまな国の政策推進の一環として使用されています。

ホームページ作成の助成金とは

助成金は「経済産業省や地方自治体」が主な提供者です。助成金は補助金と違い、特定の条件を満たせば支給されるもので、返済の義務はありません。

助成金は、主に「雇用に関する助成金」と「研究や開発に関する助成金」の二つに分けられます。

助成金は人材採用や新規事業の開発などに活用されることが多く、条件をクリアすれば複数の助成金を利用することも可能です。

【2023年】地方自治体の補助金・助成金

次に、地方自治体で受け取れるホームページ作成の補助金・助成金を紹介します。

地方自治体には、独自に「ホームページ作成」を対象とした補助金を設けている場合があります。

相場としては、補助率が1/2（50%）で上限が5万円程度の規模が多いようです。その場合、「10万円でホームページを作成すると、5万円の補助金が支払われる」というイメージになります。

また、自治体によっては、「ホームページのリニューアルの場合は対象にならない」といった条件がある場合も少なくありません。また、「多言語サイトの作成のみ補助対象となる」といったように、細かい条件が異なる場合もあります。

2023年8月時点で「ホームページ作成支援」を公募している自治体の補助金をまとめてみましたので、参考にしてください。

東京都で貰えるホームページ作成の補助金

自治体	名称	補助率	上限金額	リニューアル	補足
中央区	中小企業のホームページ作成費用の補助	50%	5万円	✕	※ホームページの作成・変更前であること
豊島区	ホームページ作成支援	50%	5万円	✕	※起業予定者も申請可能
練馬区	ホームページ作成費補助金	50%	5万円	✕
葛飾区	ホームページ作成費補助	50%	5～8万円※	◯	※外国語対応の場合8万円
江戸川区	販路拡大支援事業助成金	50%	10～50万円※	◯	※製造業なら上限が50万円。企業紹介動画作成経費もOK
江東区	ホームページ作成費補助	50%	10万円	✕	※江東区中小企業団体名簿の登録必須 ※残り予算僅少（23年1月時点）

東京都では、補助金制度が用意されている区で50%以上の補助金が受け取れます。

全国（大阪府・愛知県・兵庫県・岡山県）で貰えるホームページ作成の補助金

東京都以外の地域で貰えるホームページ作成の補助金の例は以下の通りです。

自治体	名称	補助率	上限金額	リニューアル	補足
大阪府吹田市	中小企業ホームページ等作成事業補助金	50%	5～20万円	◯※	※改修の場合は「市が定める機能を搭載した高機能ホームページ」である事が条件
愛知県春日井市	小規模事業者ホームページ作成支援事業	50%	10万円	✕	※新規にホームページを開設すること
岡山県赤磐市	中小企業等ホームページ作成支援事業補助金	50%	10万円	◯※	※大幅な変更に限る。年度にかかわらず、新規作成及び変更各1回に限る。
岡山県新見市	外国語版ホームページ作成経費助成（※）	50%	20万円	◯	※多言語化対応に限る
愛知県豊橋市	ECサイト開設・改善費用補助	50%	10万円	△（禁止の記載なし）	▲終了

愛知県瀬戸市、大阪府岸和田市、広島県呉市などで公募されていましたが、2022年末で終了している模様です。

東京都以外で受け取れる補助金は10万円～20万円が相場です。

【2023年】 ホームページ作成で
活用できる可能性がある補助金

次に、ホームページ作成で活用できる補助金を紹介します。

2023年のIT導入補助金では、ホームページにEC機能が付いていたり、何らかのITツールとしての機能が付加されていたりすれば導入・申請が可能でした。

2023年度についてはまだ不明ですが、今年の概算要求では中小企業対策費（IT導入補助金を含む）としては1,343億円という予算が要求されており、これが無事通れば昨年比で2割以上アップとなります。

来年度、同様の補助金が成立することに期待を込めて「IT導入補助金」についておさらいをしたいと思います。

IT導入補助金

●補助金の対象者は？

中小企業・小規模事業者等であることが条件になります。

補助金がそもそも中小企業対策という大枠の一部ですので、当然と言えば当然ですね。

中小企業・小規模事業者等の定義は、資本金もしくは従業員のどちらかが「5,000万円～3億円、50人～300人以下」^（※）の会社もしくは個人事業主となります。

^（※）業種や組織形態によってことなる。
IT導入補助金2023

また、大企業の子会社（発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等）も対象外です。

※参考
IT導入補助金2023 公募要領

●対象となる事業や経費は？

業種に縛りはありませんが、IT導入補助金ですので、ホームページではなく導入した「ITツール」に対して支払われます。中でも「事務局に対して事前に登録されたＩＴツール」のみが補助対象です。

申請者が、どういう目的で「ITツール」を導入するかによって３つの応募枠があり、その中で「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入枠」には、ECサイトの機能を持ったホームページをメインに据えたサービス（ITツール）が幾つか登録されていました。

●補助率と交付額上限は？

「通常枠（A・B類型）」での補助率は1/2（50%）、補助金の下限及び上限は、A類型で30～150万円未満、B類型では150万円～450万円になります。

「デジタル化基盤導入枠」での補助率と上限額はやや複雑です。

補助額5万円～50万円以下では補助率3/4（75%）、補助額50万円超～350万円の範囲では補助率2/3（約66%）が「ITツール」分として、更にハードウェアについても交付対象となり、PC・タブレットは10万円、レジや販売機は20万円を上限として1/2（50%）が補助されます。

●申請数と採択率は？

通常枠での申請数は16,769件に対して交付決定数は9,055件、採択率は54%という結果となっています。

https://www.it-hojo.jp/past-it/r3-it/

デジタル化基盤導入枠では、2023年4月時点で43,824件の申請に対して、交付決定は36,062件。2023年に入ってから、申請数、交付決定数ともに2倍程度伸びており、採択率は82%と通常枠より高い数字を維持しています。

IT導入補助金以外の補助金

以上が、ホームページ作成に活用できるIT導入補助金についての振り返りとなりますが、他の補助金についてもホームページの作成費用が補助対象として活用できるケースがあります。

IT導入補助金同様、「ホームページを作るため」というよりは、その他の経営課題解決のための補助金ですので、参考としてご覧ください。

●事業再構築補助金

新分野展開、業種・業態転換など、事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援する補助金です。

2020年補正予算で1兆1,485億円、2021年補正予算で6,000億円が成立した大規模な補助金で、１件あたりの金額も4,000～8,000万円と群を抜いています。

＞公募採択結果（公式サイト）

補助対象経費の中には「広告宣伝・販売促進費」が含まれており、広告宣伝を目的としたホームページ作成やリスティングに掛かる費用なども補助対象となります。

こちらは弊社でもサポートさせていただいた事例がございます。＞お問い合わせ

●小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会が運営する補助金です。
小規模事業者が、持続的な経営に向けて経営の見直し計画を立てたうえで、販路開拓や生産性向上のための取り組みに必要な資金があれば支援する、という制度になっています。

＞採択者一覧（公式サイト）

補助率が2/3、補助額上限は50～200万円、ガイドブックの4ページ目に補助対象となる経費として下記が明記されています。

ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費

●ものづくり補助金

令和元年からつづく補助金で、規模も補助上限額は750万円～2,000万円、補助率は1/2～2/3です。

「低感染リスク型ビジネス枠」など、一部の特別枠では広告宣伝費・販売促進費が補助対象となっておりましたが、現時点で公募できる枠では、ホームページ費用を直接賄える補助費目は見当たりませんでした。

通年で公募しているため、詳細はものづくり補助金 公式ポータルサイトをご参照ください。

＞採択結果

ホームページ作成の
補助金を貰う条件を3つ紹介

次に、ホームページ作成の補助金を貰う条件を3つ紹介します。

• 中小企業・個人事業主のホームページ作成である
• IT導入補助金2023の趣旨を踏まえたホームページである
• 業務改善に役立つ仕組みがホームページに含まれている

それぞれの条件について詳しく解説するので、参考にしてください。

補助金の条件①中小企業・個人事業主のホームページ作成である

補助金の対象となるのは、中小企業や個人事業主です。

補助金の対象が決まっているのは、大手企業や大規模な法人よりも支援が必要な中小規模のビジネスを優先して支援し、経済や地域の発展を後押しするためです。

中小企業や個人事業主は補助金制度を利用することで、ビジネスにかかる経済的な負担を減少させることが可能です。

補助金の条件②IT導入補助金2023の趣旨を踏まえたホームページである

補助金の対象となるのは、IT導入補助金2023の趣旨を踏まえたホームページです。

IT導入補助金2023は、国全体のデジタル化推進や情報セキュリティの向上が目的です。

そのため、補助金を受けるためには、国の方針に沿ったものである必要があります。

補助金の条件③業務改善に役立つ仕組みがホームページに含まれている

補助金の対象となるのは、業務改善に役立つ仕組みが含まれているホームページです。

補助金は、ホームページの作成だけでなく、業務の効率化や顧客対応の改善などにも利用可能です。

ただし、気まぐれでホームページを作りたいといった理由ではなく、具体的な業務改善のアイデアや仕組みが盛り込まれていることが求められます。

ホームページ作成で補助金を活用する際の3つの注意点

次に、補助金を活用する際の注意点を3つ紹介します。

• 基本的にホームページリニューアルではIT導入補助金の対象にならない
• ホームページの作成費用だけでは補助金対象にならない
• 2023年の国の補助金は既に終了している

それぞれの注意点について詳しく解説するので参考にしてください。

基本的にホームページリニューアルではIT導入補助金の対象にならない

IT導入補助金は、一般的にホームページのリニューアルや修正には適用されません。

しかし、新しい技術や機能を導入する際には、その支援の対象となることが多いです。

例えば、ホームページの単なるデザイン変更や内容の微調整では補助は受けられないものの、カスタマーサポートのチャット機能やオンライン決済システムのような新機能の導入時には、補助金の適用が期待できます。

ホームページの作成費用だけでは補助金対象にならない

補助金には、国が主体となる補助金と、地方自治体が実施する補助金の2つの種類があります。

結論から言えば、国が提供する補助金の中に、ホームページの作成費用だけで交付対象となるものはありません。

ただし、「事業再構築補助金」などの一部の補助金では、広告宣伝を目的としたホームページ作成や、リスティング広告の費用も認められる場合がありますが、申請のハードルは高くなります。

また国の補助金は、経済産業省や財務省などの省庁が予算を管理し、毎年定められたスケジュールで成立します。そのため、必要な時に申請できるとは限りません。

通常、国の補助金は8月末までに概算要求が行われ、各省庁が審査し政府原案が作成され、12月に閣議決定がなされ、その後、3月中に可決（成立）もしくは否決されます。したがって、申請は通常、翌年度（4月以降）になります。

参考：
令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

2023年の国の補助金は既に終了している

ホームページ作成で活用できた「IT導入補助金」の2023年通常枠最終公募は、7月31日の締め切りで終了しました。

令和6年度以降の公募は未定ですので、現時点（2023年8月）で現実的に活用できるのは、地方自治体の補助金・助成金になります。

2024年のIT導入補助金を予想！

さて、ホームページ作成、ウェブサイト構築に活用できる補助金についてざっと見ていただきましたが、そちらを踏まえて今後の補助金について考えてみたいと思います。

結論として、2024年は、ホームページ作成のための補助金が減らされるもしくはなくなってしまう可能性が高いと考えられます。

補助金が減らされてしまうと考えられる理由は主に以下の2点からです。

・岸田文雄総理の財政政策ではないから
・2023年度で予算取りをしていないから

岸田総理の財政政策にIT導入補助金は含まれていません。

また、経済産業省によると、令和5年度では補助金のための予算確保が行われていません。

現在は以前の予算の残額を給付しており、残額がなくなったタイミングで補助金の給付は終わるのではないかと考えられます。

参考：
令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

まとめ
「補助金でホームページをつくる」

本記事では、ホームページ作成の補助金の種類や申請の条件などを解説しました。

補助金は、ホームページ作成にかかる費用の50%以上を負担してくれる場合があるものの、IT導入補助金は2024年からなくなってしまいそうな動きがあります。

そのため、補助金を受け取る現実的な方法は地方自治体に申請を出すことでしょう。
ただし、申請に必要な書類が多かったりホームページが完成した後に報告しなければいけなかったりと手間がかかってしまう点には注意が必要です。

弊社事例とサービス紹介

dmnwは、ホームページを中心としたウェブマーケティングのサブスクリプションサービスです。

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