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補助金
公開日：2022年11月21日 / 更新日:2026年02月10日
「ホームページを作成するための補助金とは？」
「ホームページを作成するための補助金の申請方法が知りたい！」
ホームページの作成を検討している方の中にはこのように悩んでいる方もおられるのではないでしょうか？
自治体や業態によっては補助金を受け取れる地域もあり、通常よりもコストを抑えてホームページを作成できます。
本記事では、ホームページ作成に活用できる補助金の種類や申請の条件、注意点などを解説していきます。
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ホームページの作成やリニューアルを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
ホームページ作成で活用できる
補助金・助成金とは？
ホームページの作成で活用できる補助金・助成金とは、ホームページを作る際に国や自治体などから受け取れる資金のことです。
2026年1月現在、ホームページ作成やDX推進に活用できる主な補助金・助成金は以下のとおりです。
- IT導入補助金2025
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 東京都・経営基盤強化事業
- 地方自治体の補助金・助成金
補助金や助成金を受け取るための条件はいくつか設けられているものの、小規模事業者は補助率80%（4/5）という優遇措置を受けられる制度もあります。ホームページの作成やDX化を検討している企業・個人事業主は、ぜひ確認してみることをおすすめします。
事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって終了しています。後継の「中小企業新事業進出補助金」は補助下限が750万円と高額なため、小規模事業者には適しません。
ホームページ作成で活用できる
補助金と助成金の違いとは？
ホームページ作成で活用できる補助金と助成金の違いは以下の通りです。
| 種類 | 補助団体 |
|---|---|
| 補助金 | 厚生労働省 |
| 助成金 | 経済産業省・地方自治体 |
補助金と助成金の違いについて詳しく解説します。
ホームページ作成の補助金とは
補助金は「経済産業省」が主な提供者です。補助金には予算が設定されており、申請したとしても必ずしも受け取れるわけではありません。
補助金を受け取るためにはいくつかの審査を経て採択される必要があります。
また、補助金は実際に商品やサービスを購入したのちに「後払い」の形で提供され、新しい事業や創業の促進、さまざまな国の政策推進の一環として使用されています。
ホームページ作成の助成金とは
助成金は「厚生労働省や地方自治体」が主な提供者です。助成金は補助金と違い、特定の条件を満たせば支給されるもので、返済の義務はありません。
助成金は、主に「雇用に関する助成金」と「研究や開発に関する助成金」の二つに分けられます。
助成金は人材採用や新規事業の開発などに活用されることが多く、条件をクリアすれば複数の助成金を利用することも可能です。
【2026年2月最新】
今すぐ申請可能な補助金・助成金
DX・ホームページ関連に活用できる最新（2026年2月時点）の補助金・助成金をご紹介します。
IT導入補助金2026：DX推進の最優先候補
IT導入補助金は2026年1月7日（8次締切）まで申請可能で、DX・AI導入に最も適した制度でした。小規模事業者は補助率が優遇され、IT導入支援事業者との共同申請によりサポートを受けながら進められます。
IT導入補助金は、2026年度よりデジタル化・AI導入補助金へと名称が変更されました。
例年の傾向から、3月下旬頃に具体的な各回の公募締切日などがさらに詳しく公開される見込みですが、採択率は前年の傾向を引き継ぎ30〜40%台と予想されています。
| 申請枠 | 補助率 | 補助額 | 対象ツール例 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠A類型 | 1/2（最低賃金近傍は2/3） | 5万〜150万円 | CRM、業務管理、AI-OCR | 2024年（令和6年度）: 約70〜80% 2025年（令和7年度）: 約30〜40%台 ※（直近の5〜7次締切では35〜37%前後） 2026年（令和8年度）: 前年同様の水準で推移すると予測 |
| インボイス枠 | 小規模4/5 | 〜350万円 | 会計ソフト、決済システム | 2024年: 約80〜90% 2025年: 約45〜50%（直近7次は45.7%） |
| セキュリティ枠 | 小規模2/3 | 5万〜150万円 | セキュリティ対策サービス | 2024年: 約85% 2025年: 約48.8% （申請数が少ないため変動が大きい） |
- GビズIDプライムの取得に約2週間かかります
- SECURITY ACTION宣言の実施が必要です
- 登録済みITツールのみが対象のため、事前確認が必須です
参考：IT導入補助金2025
東京都・経営基盤強化事業（アシストコース）
東京都独自の制度で、小規模事業者に特化した手厚い支援を提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限 | 200万円 |
| 助成率 | 4/5（80%） |
| 対象要件 | 従業員5名以下、直近決算の売上減少または損失計上 |
| 審査方式 | 書類審査のみ（面接なし） |
DX・AI導入のためのソフトウェア購入、システム構築費、外部専門家への委託費が対象となります。申請書類が一般コースより簡素化されており、申請難易度は比較的低いのが特徴です。
直近決算で売上減少または損失を計上している場合は申請要件を満たします。IT導入補助金と異なる経費であれば併用も検討可能です。
参考：東京都中小企業振興公社
国の主要補助金の最新状況
国が提供する主要な補助金の2025年12月時点での最新状況をまとめました。
小規模事業者持続化補助金：次回は2026年5月以降
第18回募集は2025年11月28日に締め切られ、現在申請不可です。次回第19回は2026年5月〜6月頃の開始が予定されています。
スマホでは横スクロール
| 枠・特例 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円 | 赤字事業者は3/4 |
| 特例フル活用時 | 最大250万円 | 2/3〜3/4 |
採択率は、第17回（2025年）は50%台に持ち直したものの、依然として「2社に1社は落ちる」厳しい状況が続くと見られています。
単なる販路開拓だけでなく、「賃上げ」や「事業規模の拡大」といった政策目標に沿った計画が高く評価される傾向にあるようです。
- 地元の商工会議所への相談予約
- 経営計画書の事前準備
- GビズIDプライムの取得
事業再構築補助金は終了
事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。
後継として「中小企業新事業進出補助金」が新設されましたが、補助下限が750万円（投資額で最低1,500万円以上必要）と設定されており、年商300万〜1000万円規模の小規模事業者には投資規模が大きすぎるため推奨しません。
ものづくり補助金：大規模DX投資なら検討の余地
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率（小規模） |
|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常） | 750万円 | 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 1,000万〜2,500万円 | 2/3 |
50万円以上の機械装置・システム構築費の導入が必須要件であり、採択率は30〜40%台と低下傾向です。2025年度からは経営者本人への口頭審査も導入されました。
広告代理業・ITサービス業では「革新的な製品・サービス開発」の要件を満たす計画作成が難しい場合があり、小規模事業者のホームページ作成用途では優先度は低いと言えます。
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東京都独自の支援制度
東京都には、国の補助金とは別に独自の支援制度が用意されています。
DXリスキリング助成金：従業員研修に年間100万円
令和8年2月28日まで通年募集中の制度で、従業員のDX関連研修費用を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限 | 年間100万円（企業あたり） |
| 助成額 | 受講料の3/4（上限75,000円/人・1研修） |
| 対象研修 | AI活用、データ分析、プログラミング等（3時間以上10時間未満） |
- 代表者本人は対象外（従業員のみ）
- 研修開始の1か月前までに申請が必要
親族従業員でもDX研修を受講させる場合は活用可能です。eラーニングも対象となります。
その他の東京都制度
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| 制度名 | 助成上限 | 助成率 | 募集状況 |
|---|---|---|---|
| 展示会出展助成事業 | 150万円 | 2/3 | 通年募集中 |
| DX推進助成金 | 3,000万円 | 小規模2/3〜4/5 | 次回2026年5月頃 |
| 創業助成事業 | 400万円 | 2/3 | 次回2026年4月頃 |
| サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 1,500万円 | 1/2 | 12月頃第3回予定 |
DX推進助成金は最大3,000万円と大型ですが、事前に東京都中小企業振興公社のアドバイザー派遣を受ける必要があり、提案書作成に最低3か月以上かかります。本格的なDX投資を計画している場合は、今からアドバイザー派遣の申込みを進めることをおすすめします。
その他の補助金・助成金
ホームページ作成やDX推進に間接的に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
業務改善助成金：賃上げ連動型で設備投資を支援
厚労省の助成金の多くは雇用保険加入が必須ですが、業務改善助成金は雇用保険加入が必須要件ではなく、賃金を支払って雇用している従業員がいれば申請可能です。
| 賃上げ額 | 引上げ人数 | 助成上限 | 助成率 |
|---|---|---|---|
| 30円以上 | 1人 | 30万円 | 4/5（時給1,000円未満） |
| 30円以上 | 2〜3人 | 50万円 | 3/4（時給1,000円以上） |
| 60円以上 | 1人 | 60万円 | － |
対象経費は機械設備、POSシステム、業務効率化ツールなど。特例事業者はPC・スマートフォンも対象となります。従業員への賃上げと同時にDXツール導入を検討している場合に有効です。
事業承継・M&A補助金
経営者が高齢で事業承継が課題となっている企業に直接的な解決策を提供します。
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| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げで1,000万円） | 2/3 | 親族内・従業員承継予定者 |
| 専門家活用枠 | 800万円 | 2/3または1/2 | M&A実施予定者 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円 | 1/2〜2/3 | 廃業を伴う承継 |
個人事業主も申請対象であり、小規模事業者は補助率2/3と優遇されます。設備投資費用、店舗改築、FA・仲介手数料、デューデリジェンス費用などが対象経費となります。採択率は約60%と比較的高めです。
後継者が取得した事業用資産にかかる贈与税・相続税の納税を100%猶予・免除する制度です。特例承継計画の提出期限は2026年3月31日のため、早急に税理士へご相談ください。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体には、独自に「ホームページ作成」を対象とした補助金を設けている場合があります。
相場としては、補助率が1/2（50%）で上限が5万円程度の規模が多いようです。その場合、「10万円でホームページを作成すると、5万円の補助金が支払われる」というイメージになります。
また、自治体によっては、「ホームページのリニューアルの場合は対象にならない」といった条件がある場合も少なくありません。また、「多言語サイトの作成のみ補助対象となる」といったように、細かい条件が異なる場合もあります。
ホームページを補助金の対象としている自治体情報がありましたら、ぜひお寄せください！＞ディー・エム・エヌ合同会社
東京都で貰えるホームページ作成の補助金
| 自治体 | 名称 | 補助率 | 上限金額 | リニューアル | 補足 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 (公社) | 販路開拓助成金 | 1/2 | 150万円※ | ◯ | 都内中小企業が対象。展示会出展やHP・広告制作を含む広範な販路拡大が対象。※全体上限 |
| 中央区 | 中小企業ホームページ作成費補助金 | 1/2 | 5〜6万円 | ◯ | 「一般枠」は5万円、「創業枠」は6万円。既存HPの「変更」も対象。 |
| 港区 | 創業・スタートアップ支援事業補助金 | 2/3 | 30万円 | ✕ | 創業2年未満の事業者が対象。新規作成のみ（既存サイトの修正は不可）。 |
| 新宿区 | 経営力強化支援事業補助金 | 2/3 | 30万円 | ◯ | 「販路開拓」項目でHP作成・改修が可能。区内に本店・登記があることが条件。 |
| 文京区 | 中小企業販路開拓支援事業 | 1/2 | 10万円 | ◯ | ホームページ作成・改修のほか、パンフレット作成等も対象。 |
| 台東区 | 販路開拓支援助成金 | 1/2 | 30万円 | ◯ | 審査制。新規作成だけでなく、ネットショップ構築や既存サイトの改修も含む。 |
| 墨田区 | ものづくりプロモーション推進補助金 | 2/3 | 30万円 | ◯ | 主に製造業が対象。自社製品のPRのためのHP作成・改修を支援。 |
| 江東区 | ホームページ作成費補助 | 1/2 | 10万円 | ✕ | 新規作成のみが対象。開設（公開）前に申請が必要。 |
| 品川区 | 事業PR・販売促進支援助成事業 | 2/3 | 20万円 | ◯ | 販路拡大を目的としたHP作成・改修。先着順で予算到達次第終了。 |
| 目黒区 | ホームページ作成支援事業補助金 | 2/3 | 30万円 | ✕ | 新規作成のみが対象。SSL化やレスポンシブ対応が必須条件。 |
| 大田区 | ホームページ作成費補助 | 1/2 | 10万円 | ◯ | 新規作成、または「全面的な改修」が対象。動画作成を含む場合は上限15万円。 |
| 世田谷区 | 世田谷区中小事業者経営支援補助金 | 1/2 | 20万円 | ◯ | HPの新規作成・更新のほか、Web広告費なども対象になる。 |
| 中野区 | 中野区経営力強化支援事業補助金 | 1/2 | 20万円 | ◯ | 創業5年未満が対象。新規作成・改修（LP含む）や多言語化も対象。 |
| 渋谷区 | 商店街活性化事業助成金 | 2/3 | 1億円※ | ◯ | 主に「商店街」単位での申請。個別の小規模事業者は別途「創業支援」を確認。 |
| 千代田区 | 千代田区中小企業等支援事業 | 不明 | - | - | 特定の「HP作成のみ」の補助金は現在確認できず（汎用的な資金融資・利子補給が主）。 |
| 杉並区 | 創業支援 / 商店街チャレンジ戦略支援 | 2/3 | 20万円 / 50万円 | ✕ / ◯ | 創業支援は創業6ヶ月以内。商店街用は団体向け。 |
| 豊島区 | 中小企業支援事業補助金 | 1/2 | 15万円 | ◯ | 創業支援コース（3/2、上限20万円）もあり。 |
| 北区 | 製造業等情報化促進補助金 | 1/2 | 10万円 | ◯ | 製造業、情報通信業等が対象。新設・変更OK。 |
| 荒川区 | ホームページ作成補助金 | 1/2 | 20万円 | ◯ | 既存HPの「大規模な改修」が対象に含まれる。 |
| 板橋区 | 中小企業活力強化事業 | 1/2 | 20万円（総額） | ◯ | IT活用等5つのメニュー合計での上限額。 |
| 練馬区 | ホームページ作成費補助金 | 1/2 | 5万円 | ✕ | 「新規作成」のみが対象。更新・改修は不可。 |
| 足立区 | ホームページ作成・更新補助金 | 1/2 | 10万円 | ◯ | 既存HPの更新も対象。動画制作加算で最大15万円。 |
| 葛飾区 | ホームページ作成費補助 | 1/2 | 最大18万円 | ◯ | 基本5万。多言語、EC機能等の追加で加算。 |
| 江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金 | 1/2 | 10万円 | ◯ | ECサイト構築や多言語対応は上限20万円。 |
| ※2026/2/10更新 | |||||
23区の傾向として、江戸川区や荒川区などは、ECサイト対応や多言語化といった「機能強化」を伴うリニューアルに対して上限額を引き上げる傾向があります。
市部では八王子市や町田市、三鷹市などは比較的大きな枠（20〜50万円）を持っていますが、小平市や調布市のように「市独自のHP専用枠」ではなく、商工会を通じた支援や、国の補助金（持続化補助金）への上乗せ・採択支援を中心としている自治体が多いです。
リニューアルの判断については、多くの自治体で「前回の利用から◯年経過していること」や「内容の大幅な刷新（単なる修正ではなく作り直し）」が条件となるため、申請前の事前相談がオススメです。
東京都(市部)で貰えるホームページ作成の補助金
| 自治体 | 名称 | 補助率 | 上限金額 | リニューアル | 補足 |
|---|---|---|---|---|---|
| 八王子市 | 経営力強化補助金（販路拡大事業） | 2/3 | 50万円 | ◯ | 広告宣伝費の一環としてHP制作・改修が可能。 |
| 立川市 | 立川産品販路拡大等支援事業 | 1/2 | 30万円 | ✕ | 製造業・ソフトウェア業等の新規媒体作成が対象。 |
| 武蔵野市 | 特定創業支援等事業（創業支援） | 1/2 | 5万円 | ✕ | 主に創業者が対象。一般向け単独枠は現在稀。 |
| 三鷹市 | 中小企業等産業活性化補助金 | 1/2 | 30万円 | ◯ | 三鷹商工会を通じて申請する形式。 |
| 青梅市 | 販促進HP作成・改修支援事業 | 1/2 | 20万円 | ◯ | 「おうめものづくり等支援事業」内のメニュー。 |
| 府中市 | 製造業等活性化支援事業 | 1/2 | 10万円 | ◯ | 製造業等が対象。展示会出展等と併せて申請。 |
| 昭島市 | 中小企業振興補助金 | 1/2 | 5万円 | ◯ | 販路開拓事業としてHP作成・改修が対象。 |
| 調布市 | 見本市等出展支援（付随） | - | - | - | 市独自の単独HP補助金は稀。創業支援等で活用。 |
| 町田市 | 中小企業者デジタル化支援事業 | 2/3 | 20万円 | ◯ | デジタル化による販路拡大・更新が広く対象。 |
| 小金井市 | 小規模事業者持続化サポート補助金 | - | 12.5万円 | ◯ | 国の「持続化補助金」への市独自の上乗せ枠。 |
| 小平市 | 店舗改修等助成事業（商工会） | 3/4 | 15万円 | ◯ | 看板リニューアル等。HPはIT導入支援等で相談。 |
| ※2026/2/10更新 | |||||
全国（東京都以外）で貰えるホームページ作成の補助金
※調査中※
ホームページ作成の
補助金を貰う条件を3つ紹介
次に、ホームページ作成の補助金を貰う条件を3つ紹介します。
- 中小企業・個人事業主のホームページ作成である
- 補助金の趣旨に合致した導入目的がある
- 業務改善に役立つ仕組みがホームページに含まれている
それぞれの条件について詳しく解説するので、参考にしてください。
補助金の条件①中小企業・個人事業主のホームページ作成である
補助金の対象となるのは、中小企業や個人事業主です。
補助金の対象が決まっているのは、大手企業や大規模な法人よりも支援が必要な中小規模のビジネスを優先して支援し、経済や地域の発展を後押しするためです。
中小企業や個人事業主は補助金制度を利用することで、ビジネスにかかる経済的な負担を減少させることが可能です。
補助金の条件②補助金の趣旨に合致した導入目的がある
補助金の対象となるのは、各補助金の趣旨に合致した導入目的を持っている場合です。
IT導入補助金はDX推進や業務効率化、小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性向上が目的です。
そのため、補助金を受けるためには、各制度の方針に沿った事業計画が必要となります。
補助金の条件③業務改善に役立つ仕組みがホームページに含まれている
補助金の対象となるのは、業務改善に役立つ仕組みが含まれているホームページです。
補助金は、ホームページの作成だけでなく、業務の効率化や顧客対応の改善などにも利用可能です。
ただし、具体的な業務改善のアイデアや仕組みが盛り込まれていることが求められます。単なるデザインの刷新ではなく、CRM連携、予約システム、EC機能など、ITツールとしての機能が付加されていることが重要です。
ホームページ作成で補助金を活用する際の3つの注意点
次に、補助金を活用する際の注意点を3つ紹介します。
- ホームページの作成費用だけでは国の補助金対象にならない
- 申請から採択・交付まで時間がかかる
- 登録済みツール・事業者との連携が必要な場合がある
それぞれの注意点について詳しく解説するので参考にしてください。
ホームページの作成費用だけでは国の補助金対象にならない
国が提供する補助金の中に、ホームページの作成費用だけで交付対象となるものは存在しません。
IT導入補助金では、ホームページにEC機能が付いていたり、CRMや予約システムなどのITツールとしての機能が付加されていれば導入・申請が可能です。
小規模事業者持続化補助金ではウェブサイト関連費が対象経費に含まれますが、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、他の販路開拓の取り組みと合わせて申請する必要があります。
申請から採択・交付まで時間がかかる
補助金は申請してすぐに受け取れるわけではありません。
- GビズIDプライムの取得に約2週間
- 申請から採択結果発表まで1〜2か月
- 事業完了後の実績報告から交付まで数か月
また、補助金は後払いのため、まずは自己資金で支払いを行い、事業完了後の報告を経て補助金が交付されます。資金計画を立てる際はこの点にご注意ください。
登録済みツール・事業者との連携が必要な場合がある
IT導入補助金では、事務局に事前登録されたITツールのみが補助対象となります。
また、IT導入支援事業者との共同申請が必要なため、導入したいツールが登録されているか、支援事業者がどのようなサポートを提供しているかを事前に確認することが重要です。
申請準備の共通チェックリスト
複数の補助金に迅速に対応できるよう、以下の準備を進めておきましょう。
- GビズIDプライムの取得（審査に約2週間、全補助金で必要）
- 直近2期分の決算書・確定申告書の整理
- 商工会議所への相談予約（持続化補助金の事業支援計画書発行に必須）
- SECURITY ACTION宣言の実施（IT導入補助金に必要）
- Jグランツへの登録（電子申請に必要）
参考：GビズID
まとめ
「補助金でホームページをつくる」
本記事では、2026年2月時点で活用できるホームページ作成・DX推進の補助金・助成金について解説しました。
- 小規模事業者持続化補助金：次回は2026年5月以降、今から経営計画書を準備
- 事業再構築補助金：終了済み、後継制度は小規模向けではない
- 東京都独自制度：経営基盤強化事業（助成率80%）やDXリスキリング助成金が有効
複数の補助金を戦略的に組み合わせることで、DX推進と売上増に向けた投資を効率的に実現できます。申請には準備期間が必要なため、早めの情報収集と準備をおすすめします。
弊社事例とサービス紹介
dmnwは、ホームページを中心としたウェブマーケティングのサブスクリプションサービスです。
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補助金を活用したプロジェクトの一部に参画させていただいたケースもございますので、お気軽にお問い合わせください！
